甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
現在、庁内のプロジェクトチームでは、目標を２０２５年度（令和７年度）と定め、関係する事業者や金融機関等との意見交換により、デジタル通貨による地域マネーの制度構築に向けたロードマップなどについて具体的に研究を進めているところであります。
現在、庁内のプロジェクトチームでは、目標を２０２５年度（令和７年度）と定め、関係する事業者や金融機関等との意見交換により、デジタル通貨による地域マネーの制度構築に向けたロードマップなどについて具体的に研究を進めているところであります。
今後はですね、市内にある企業や金融機関、また団体などに様々機会を捉えてアプローチをさせていただいて、制度のＰＲ、また使い道の提案などもさせていただきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 中島議員。 ◆５番（中島裕介） ありがとうございます。
加えて、国の三位一体改革による国庫補助金の縮減や普通交付税の合併算定替えの段階的な縮減が目前に迫っていたこと、さらにはリーマンショックによる世界的な金融危機等の影響により、当時の将来予測として大幅な財源不足を補うための行財政改革への取組は避けて通れない状況であるということが、市としての認識でありました。
◎産業経済部長（黒田芳司） 問合せにつきましては、ディベロッパー、ゼネコン、また金融機関等も含めまして４件の問合せを頂いております。 なお、問合せのあった開発事業者の中には、国内で多くのデータセンターを手がけた実績のある事業者等も含まれているというような状況でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 小河議員。
このような変更を受け、第４回芸術祭の実行委員会は、信楽焼産地関係団体の長の皆様から選任された実行委員長を中心に、地域資源を生かした活動を展開されている方や専門的人材、金融機関などで構成されました。
また、守山市しごとはじめ支援協議会を軸に、金融機関や士業関係者、また国・県機関らと市を挙げた体制整備に向けまして、地域・未来ミーティングを開催し、起業家が集まるまちに向けてのビジョンや課題、取組の方針を共有したりしているとのことであります。
乗車目的の調査結果は、コミュニティバスを利用する行き先につきましては、複数の回答で「ＪＲの３駅」が70.3％と多く、次いで「公共施設」、市役所、保健センター、図書館などでございますが、36.4％、次に「商業施設」31.8％、次に「医療機関」が23.8％、あとは「金融機関等」で5.6％でございました。
分配というのであれば、株式等で資産運用する富裕層の金融所得や内部留保をため込んだ大企業に対して課税を強化し、貧困と格差の是正をするべきです。個人消費が冷え込んだままで景気回復は見込めないと考えます。 予算編成方針で「ときめく魅力、もっと安心、地域のチカラを創りだす ～みんなが安心して暮らせる、活力ある地域社会の実現に向かって～」と基本テーマにされています。
私が今回こうやって大トリをとらせていただくのは、平成２８年７月に制定されましたこの条例を、我々議員だけではなく、執行部の方々もはじめ、職員、事業者、金融機関、産業団体、教育機関、そして市民の皆様と深く理解し、このコロナ禍で特に必要となる地域産業の振興を推進することと本市の経済活性化及び市民生活の向上を図るため、再認識するという意味で、この質問が必要ではないかと考え、通告書提出、最終日の１１時５９分に
一昨年の５月には、民間金融機関でも受付が始まった実質無利子無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資は、まさにキャッシュフロー緩和策である訳ですけれども、この融資を受けた企業、もしくは事業所の多くは、２年から３年の返済据置期間を設けていると金融機関の調査で確認しております。
総合戦略におきましては、起業家の集まるまちづくりの実現を柱の一つに掲げまして、民間主導の取組支援のほか、地域を挙げた金融機関や士業等による支援体制の確立、将来の若い世代の育成、この３点を軸に各種の取組を進めてきたところでございます。
最後に、金融教育についてです。 中学校学習指導要領では、社会科や技術・家庭科において、貨幣についての理解、経済活動や企業などを支える金融の働きなどについての内容が示されており、高等学校に新設された公民科の新科目「公共」の「消費・経済」領域の学びにつながるよう系統的に学習を進める必要があると考えます。
もう買物とか金融機関とかも行けなくなるので、「そんなんもう行政は知らんで」というのも一つの手ですけれども、そこはうまいことやりようがあると思うんですよ。この再質問は、じゃあそういった経費不足に陥らないために収入を上げるということも考えないといけないでしょう。デマンド交通は金食い虫だ。同時に金をもしかしたら持ってくるかもしれない。どうやって持ってくるか。
返済の内容といたしましては、金融機関より新たに３億円の借入れを行い、自己資金と合わせて市からの借入金４億円を年度内に完済するものであり、金融機関へは次年度以降１０年間において毎年約３，０００万円を返済していくことで平準化を図っていくものです。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 山岡議員。 ◆１８番（山岡光広） 二、三点お尋ねをしたいと思います。
というところら辺が非常に、あんまり面白くない話なんですが、それはそれなりに、産業界、経済界からの、あるいは金融業界、金融界からの、ご支援も仰ぎながらという形のその枠をつくっていったらいいんだと思っております。もうそれしかありませんということでございます。 まとまりのないことを言いましたが、以上でございます。もしも足らんところがあったり、漏れたところがありましたら、また聞いてください。
限られた予算の中で、市として効果的な学びの提供を考えるとき、教育部では、社会教育の原点が家庭教育にあることに着目した講座を軸としながら、文化、文化財保護、スポーツ行政が市長部局へ移管されることを契機に生涯学習を広く捉え、各課が実施する講座、例えば子育て、スポーツ、健康、就労、資格取得、歴史・文化、介護、医療、防災、金融に関する講座などにもアンテナを広げてまいります。
こうしたことから、大学など教育・研究機関や金融機関を含む様々な民間企業の力を生かすためのラウンドテーブルをシンクタンクのイメージとしているところであります。 次に、政策形成過程における議会との対話及び議会基本条例への認識についてであります。
しかしながらオミクロン株を含めた感染症による国内外の経済への影響、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れのリスクに十分注意するとともに、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
本議案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正により、株式会社日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫が行う年金担保貸付事業のうち、年金として補償を受ける権利を担保としていたものが令和３年度末で廃止されることに伴い、本条例の一部を改正するものです。 なお、この条例は、令和４年４月１日から施行することといたします。 以上、議案第１１号から議案第２１号までの提案理由といたします。
このエリアプラットフォームには、住民、企業、各種団体や女性・若者も広く参加いただくほか、学識者、都市計画や建築の専門家、金融機関などの方々にも参画を予定しており、貴生川地域が市内全域に事業効果を発揮できるよう、広い視点で議論をお願いしたいと考えております。